情報セキュリティ・個人情報について
個人情報保護方針
- 個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業員(以下、「従業員」という)に周知し、遵守いたします。
改定日:2024年10月01日
システムツール株式会社
代表取締役 毛塚 武久
個人情報保護方針に関するお問い合わせ兼苦情相談窓口
住所 | 〒320-0862 栃木県宇都宮市西原3丁目3-12 メイデンウエスト 3F |
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電話番号 | 028-666-6627 (月~金曜日 9:00 ~ 17:00 ※土日祝祭日休業) |
stc-mail@systemtool.co.jp | |
個人情報問合せ窓口 | 苦情相談窓口責任者 |
プライバシーマーク認定取得について
プライバシーマーク制度は、事業者の個人情報保護体制が 「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に準拠しているかを、付与機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)又は指定機関が審査し、JIPDECにより認証を付与する制度で、1998年4月に創設されました。当社は、2011年7月に認証を取得し、個人情報保護に取り組んでいます。

個人情報に関する公表事項について
当社は、JISQ15001:2023の附属書A.6 及び個人情報保護法第21条第1項に従い、以下の内容を公表します。
【利用目的】
- 直接書面取得以外で取得する場合の利用目的
個人情報の種別 | 利用目的 | 開示区分 |
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ハローワーク・有料人材紹介会社から取得する個人情報 | 採用選考の為 | 非該当 |
お客様からシステム開発上で取得する個人情報 | 受託業務遂行の為 | 非該当 |
協力していただく委託先協力会社の技術者要員情報 | スキルの確認の為、及び、委託基に提供する為 | 非該当 |
- 保有個人データの利用目的
個人情報の種別 | 利用目的 |
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資料請求やお問合せを頂いた方の情報 (Webからの入力情報含む) | お問合せへの対応,サービスに関するご案内の為 |
採用候補者・応募者の方に関する情報 | 採用選考、連絡 |
従業者情報 | 人事、総務などの雇用管理等、福利厚生、健康管理、セキュリティ管理、 技術者のスキル・経験は、派遣先に提供する為。マイナンバー管理等の為 |
従業者の扶養家族の個人番号情報 | 法律で特定された「社会保険手続き」、「税務処理」などに利用する為 |
取引先様、個人事業主の情報 | 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務の為、及び支給所の処理、お振込み、支払調書の発送の為 |
株主様の情報 | 連絡、各種情報等の提供及び株主管理及び関連・付帯する業務の為 |
【開示等の請求手続き】
当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する保有個人データに関して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示に関するご請求(以下、”開示等の請求”という。)にご対応させていただく場合の手続きは、下記の通りです。
- 開示のご請求
- 利用目的の通知のご請求
- 訂正のご請求
- 追加のご請求
- 消去のご請求
- 利用停止又は第三者提供の停止のご請求
- 第三者提供記録の開示のご請求
(以下、(1)から(7)を総称して「開示等のご請求」といいます。)
に、ご対応させていただく場合の手続きは下記のとおりです。
開示等の請求の申出先
開示等のご請求については、保有個人データ開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。
請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いします。
なお、封筒に朱書きで「保有個人データ開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
- 郵送先
名称 | システム・ツール株式会社 個人情報苦情・相談窓口 |
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住所 | 〒320-0862 栃木県宇都宮市西原3-3-12 メイデンウエスト 3F |
担当部署及び担当者 | 齋藤 隆文 |
開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、保有個人データ開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。
ご本人様確認
当社は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、
運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示してもらう場合がございます。
※ コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、保有個人データ開示等請求書に加えて
下記の書類をご同封ください。
1.開示等の請求者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人(未成年後見人、成年後見人、親権者)別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに500円(税込)の手数料をいただきます。
500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は
開示、利用目的の通知は致しかねますのでご注意ください。
開示等のご請求に対する回答方法
開示等の求め・請求に対する回答は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
なお、「開示」請求では、ご本人が指定した方法(ご指定方法による開示に多額の費用を要する場合その他のご指定方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法)によってご回答いたします。
【保有個人データ及び第三者提供記録に関する事項の周知】
当社は、JISQ15001:2023 附属書A.7に従い、以下の内容を公表します。
1.当社の名称及び住所、代表者の氏名
名称 | システム・ツール株式会社 |
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住所 | 〒320-0862 栃木県宇都宮市西原3-3-12 メイデンウエスト 3F |
代表者 | 代表とりしま毛塚 武久 |
2.個人情報保護管理者
個人情報保護管理者の 氏名又は役職名 | 齋藤 隆文 |
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連絡先 | メールアドレス stc-mail@systemtool.co.jp |
3.保有個人データの利用目的
個人情報の種別 | 利用目的 |
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資料請求やお問合せを頂いた方の情報 (Webからの入力情報を含む) | お問合せへの対応、サービスに関するご案内の為 |
採用候補者・応募者の方に関する情報 | 採用選考、連絡 |
従業者情報 | 人事、総務などの雇用管理等、福利厚生、健康管理、セキュリティ管理、技術者のスキル・経験は、派遣先に提供する為。マイナンバー管理等の為 |
従業者の扶養家族の個人番号情報 | 法律で指定された「社会保険手続き」、「税務処理」などに利用する為 |
取引先様、個人事業主の情報 | 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務の為、及び支給所の処理、お振込み、支払調書の発送の為 |
株主様の情報 | 連絡、各種情報等の提供及び株主管理及び関連・付帯する業務の為 |
4.認定個人情報保護団体の名称及び解決の申出先
苦情解決の申し出先:
【認定個人情報保護団体の名称】
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
【苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体事務局 苦情相談室
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-4-3 日本橋堀留町ビル8F
TEL:03-6264-1318
【認定個人情報保護団体の名称】
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
【苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
TEL:0120-700-779
※上記は当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございませんのでご注意ください。
※当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、
当社の対応が満足出来ない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることができます。
5.保有個人データ取扱いに関する苦情・相談窓口
住所 | 〒320-0862 |
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電話番号 | 028-666-6627 (月~金曜日 9:00 ~ 17:00 ※土日祝祭日休業) |
stc-mail@systemtool.co.jp | |
個人情報問合せ窓口 | 総務部 齋藤 隆文 |
問合せ窓口責任者 | 総務部 齋藤 隆文 |
個人情報保護管理者 | 総務部 齋藤 隆文 |
6.保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。
(1)組織的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。
・ 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
・ 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
・ 各個人情報を取扱う従業者を制限しています。
(2)人的安全管理措置
・ 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
・ 従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。
(3)物理的安全管理措置、技術的安全措置
・ 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
・ 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
・ 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
・ サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
・ 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
‐媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
‐電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。
(4) 外的環境の把握
・ 個人情報の取扱いを委託している海外の事業者はございません。
以上